2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
委員から、その専門官に対しての信頼を前提に御意見いただいたことについては重く受け止めさせていただきたいと思います。 今回のような、二度とあってはならない悲しい事件でございます。
委員から、その専門官に対しての信頼を前提に御意見いただいたことについては重く受け止めさせていただきたいと思います。 今回のような、二度とあってはならない悲しい事件でございます。
○国務大臣（萩生田光一君） この問題、国会でも御指摘いただいた直後からも、文科省としては、道の教育委員会、旭川市の教育委員会としっかり連携をしておりますし、専門官の派遣も累次にわたって行ってまいりました。
しかし、私は、今回は専門官自らが第三者委員会の委員あるいはオブザーバーとしてしっかり入られることを強く提案したいと思います。個別の事案にと思われるかもしれませんけれども、月内に立ち上がる第三者委員会ですが、当初想定されていた調査委員長はいじめが発生した当該中学校の校長と縁のある方、臨床心理士も第三者とは言い切れない方で、遺族の反対もあり、委員から外されています。
○音喜多駿君 児童生徒課の中に専門官がいるということでありますけれども、それだけでは、本予算事業のように、自殺対策というのがいわゆるいじめ対策の中に組み込まれてしまうわけですね。
文部科学省においては、いじめ対策や児童生徒の自殺対策を所管する部署として、初等中等教育局児童生徒課生徒指導室に生徒指導企画係、いじめ対策支援係を設置しておりますとともに、同課にいじめ・自殺等対策専門官を配置し、いじめ、自殺等対策の充実を図っているところでございます。
法制度が変わって、刑務所でも教育ができるようになりまして、法務教官が教育専門官となって刑務所でも行われるようになってきました。少年刑務所でも同様です。 刑務所と少年院の違いを端的に申し上げますと、人数の違いが圧倒的に違います。少年院には、十人、二十人という施設もあれば、四十人というところもあります。せめてそのぐらいの人数が少年院の規模です。
刑務所は保安が大事ですので、夜間は、教育専門官は自宅に帰って、施設にはおられません。少年院は、二十四時間体制で法務教官が終始見守りをして指導をします。夜中でも、困っている子供があれば声をかけることもあると聞きます。 そのような形で、二十四時間、子供たちのことを考え指導をする、立ち直りを願う施設と、何千人という多くの方と一緒に暮らす中で教育を考える教育とは、全然質が違うというふうに思います。
また、国際課税に係る調査等を専門的に担当する国際税務専門官、電子商取引に係る調査等を専門的に担当する情報技術専門官の設置を積極的に進めております。 今後とも、適正、公平な課税、徴収を実現すべく、必要な機構・定員を確保し、税務執行体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
税務大学校における採用時研修は、高校卒業程度の採用者を対象といたしました普通科研修と、大学卒業程度の採用者を対象といたしました専門官基礎研修に大別されます。 令和二年度の普通科研修は、昨年四月から全国四か所の地方研修所において一年間の全寮制で行うこととしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部の期間を急遽在宅でのオンライン研修に変更し、実施したところでございます。
その当時創設したインフラプロジェクト専門官だとかエネルギー・鉱物資源専門官という仕組み、制度が今なお生きて活用されているということについては感謝をしております。
その中で、実情を聞いてみますと、クレーム対応もさせられたりとかということで、とても対応できないということで、今回の中間報告の中では、クレーム対応は全然別の、ちゃんと専門的な専門官を置くみたいなことを整理していこうと。
さらに、審査部門におきましては、デジタルプラットフォーマー担当の上席審査専門官の新設も行ったところでございまして、独禁法に違反する事実に接した場合には厳正に対処してまいりたいと、こういうように考えております。 いずれにいたしましても、公正取引委員会としましては、引き続きデジタル分野における課題について積極的に情報を収集し、適切に対処してまいりたいと考えております。
今後の運営についてでございますけど、この四月から専門官基礎研修というものを実施し、約千二百名が受講予定となってございます。先ほど答弁ありましたけれども、既にクルーズ船の乗客乗員の方々の退去が完了しておりまして、現在、必要な消毒、清掃等を行っており、研修は予定どおり実施できるものと考えております。
○政府参考人（山田弘君） 令和二年度予算案におきまして、デジタルプラットフォーマー関連の増員が十五名でございますが、そのうち三名がこの担当の審査専門官というふうな内訳になっております。
○岩渕友君 公取が増員要求しているプラットフォーマー担当の専門官の人数もお願いします。
公正取引委員会におきまして、審査専門官の定員は令和元年度末時点で三百四十五名となっております。また、そのうちＩＴタスクフォース等の審査専門官は二十五名となっております。
○赤羽国務大臣 ダイヤモンド・プリンセス号の中に対する対処につきましては、これはもうまさに検疫そのものですから、疫学の立場の上で、専門家である厚労省の専門官の立場で全てを決めたものです。
会計士、弁護士、予算アナリスト、契約専門官、経済学者、国際経済学者、金融アナリスト、人材管理・育成の専門家、ＩＴスペシャリスト、情報スペシャリスト、このように、米国財務省のワシントン本省では高度な専門性を身に付けた者を募集対象にしているように思います。また、新卒一括採用のような制度はなく、終身雇用でもないようです。
そうすることによって、大使館のネットワークを上手に利用してこの対象国のニーズや法的問題をより的確にタイムリーに把握することも可能になってくると思いますし、対象国に派遣されているこのＪＩＣＡの専門官や関係機関と有機的に連携が可能になって相乗効果を上げていく、法制度整備支援をより加速していくことが可能ではないかと思っておりますが、既に法務アタッシェを置いているところもあるやに聞いてはおりますが、これやっぱり
少なくとも、加藤大臣、ＰＭＤＡの中にもっと疫学の専門官を置かれて、単に多いか少ないかもわからない、どのくらいで副反応が出てくるかもわからない、だけれども救済だけはしましょうよじゃなくて、やはり、これからどんどん事後の検証が必要になる薬剤がふえてくるんですよ。 今でも、もちろん、ＰＭＤＡには疫学の専門官はおられないわけじゃないと思います。ただ、この事案の分析すらしていないんです。本当に残念です。
各省庁において、大学等との人事交流によって、最新の知識を持った博士号クラスの資格のある数理の専門家を統計専門官として配置することも一案と考えられます。 厚生労働省が毎月勤労統計の不正調査のために第三者委員会として設置した特別監察委員会の報告の仕方も、再報告が必要になるなど適切ではありませんでしたが、問題はそれとして、統計自体をないがしろにしてはなりません。
○政府参考人（名執雅子君） 刑事施設において主に改善指導を担当している職員といたしましては、教育専門官二百八十一名を令和元年度は配置しております。また、臨床心理士等の資格を有する処遇カウンセラーも非常勤の指導者として関与しております。また、調査専門官として公認心理師等の資格を持っている者も二百十六名、刑事施設に置いております。
○黒岩委員 私にいろいろと教えてくださった専門官を連れてくればいいじゃないですか。室長、私ね、こういう状況だから懸念だと言っているんですよ。専門官から聞いています、長年にわたって面会交流がない人というのは含まれていないと。含まれていないんですよ。だから安心してください、一万八千が実は母数じゃないんですよ。
室長、これ、もう事前に専門官に聞いています。二十六年、二十七年で一万八千九百三十九人ですよ。 こういう数字はどこにも書いていないでしょう。だから、この概要、ポンチ絵を見たって、みんな、イメージが湧かないわけですよ。いきなり二百九十八人という数が降ってきて、多いんだか少ないんだか、何と比べていいんだかわからない。 整理していきますよ。
先日は裁判所定員法も質疑がありましたが、例えば専門官である家裁調査官なんかも、私もふやすべきだとこの間ずっと言っておるんですけれども、ことしも増減なしというようなもとで、実際、大丈夫なのか。 最高裁にお聞きしたいんですが、執行官というのはどうやって採用しているのか。執行官に必要な資格というのが法律上あるんですが、どのようなものなのか。さらに、給与というのはどうなっているのか。
○政府参考人（永山賀久君） いじめあるいは自殺等の重大事案が発生した場合に、現地に派遣をいたしまして、事実確認等の情報収集、分析、あるいは教育委員会等への指導、助言等を主な業務とするいじめ・自殺等対策専門官が平成三十年十月に定員措置をさせていただきました。
こういったような流れ、更に申し上げれば、昨年十二月に国立公文書館がアーキビストの職務基準書、こういうものを定めたということもございまして、この二つを契機といたしまして、これまでも実は、外務省の専門官制度の中で認定分野の一つに外交史料というのがあったのでございますけれども、これを外交アーキビストとして公募するに至ったわけでございます。
私も報道で見たんですけれども、外務省が省内の専門官認定制度ということで、外交アーキビストという区分をことし一月から新たに設けて、募集を開始したとのことでございます。
○下川政府参考人 外務省では平成十五年に専門官制度というものを導入いたしまして、二十ぐらいのさまざまな専門分野におけます職員の専門性を更に向上させる一助としているところでございまして、これまでさまざまな分野で百二十五名を専門官として認定しているところでございます。